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事例紹介

農林水産大臣賞を受賞しました

弊社は、山口県土地改良事業団体連合会、山口県農林水産部農村整備課と共に行ってきた、県土連が保有する水土里情報システムを核とした農業農村のインフラに関する総合管理データベースを整備し、「第7回インフラメンテナンス大賞」において農林水産大臣賞を受賞しました。

「第7回インフラメンテナンス大賞」
【農林水産大臣賞 農業農村分野】受賞
「やまぐちの農業農村」に関する
インフラ総合管理データベースの構築

株式会社ニュージャパンナレッジ (本社:山口県山口市大内御堀3777番地の2、代表取締役社長:松本 純一、以下NJK)は、山口県土地改良事業団体連合会(以下県土連)、山口県農林水産部農村整備課と共に行ってきた、県土連が保有する水土里情報システムを核とした農業農村のインフラに関する総合管理データベースを整備し、「第7回インフラメンテナンス大賞」において農林水産大臣賞を受賞しました。

【リリース サマリー】

  1. 県土連が保有する水土里情報システムを核とした、農業農村のインフラに関する総合管理データベースを整備
  2. スマホやタブレットが持つ機能を活用し、インフラ機能の維持に向けた管理・点検診断・災害措置・保全対策など、現地活動の状況を管理者でリアルタイムに共有
  3. 維持管理から対策まで一連のサイクルをデータ管理することで効果的・効率的なインフラメンテナンスを実施

1. 背景・経緯

  • 老朽化が確認された防災重点農業用ため池の「点検パトロール」を関係者(県・市町・ため池サポートセンター・管理者等)で毎年実施しているが、点検票(紙媒体)の準備やExcel等による点検結果の集約作業に多大な労力を費やしていた。
  • 災害時における農業用施設の現地被害調査では、被災箇所の把握に手間取る場合や被災箇所の調査漏れが発生する場合があり、同一箇所で複数回の現地確認が発生していた。また、調査結果が紙媒体で管理されていたことにより情報の集計・集約作業に苦慮していた。
以上のことから、点検や災害被害調査における情報管理の労力削減および関係者間での迅速な情報共有を目的として、農業農村のインフラに関する総合管理データベースの構築に取り組むこととなりました。

2. サービスの概要・特徴

(1)概要
行政や農業施設の管理者(農業従事者)が点検結果・災害時の被害状況についてアプリで報告し、報告された点検情報・被災状況を地図上で確認し、集計や報告書の作成、集約した情報の共有を行うことが可能です。

① ynnため池点検アプリ
行政がタブレットを利用し、ため池の定期点検・緊急点検において点検表の入力や写真の登録を行う。台帳・写真・浸水想定区域図・過去の点検データなどの閲覧やため池までのルート検索も可能。

② ynn報告アプリ
行政や農業施設の管理者(農業従事者)がスマートフォンを利用し、点検結果・被害情報について写真やコメントを登録する。維持管理に関する活動情報を入力することで活動日誌の作成・共有も可能。

③ ynn災害時被害調査アプリ
行政がタブレットを利用し、災害箇所の登録や写真撮影、略図作成、被害額の簡易算定を行う。上記②『ynn報告アプリ』で登録したデータが地図上に反映され、ルート検索も可能であるため、被害箇所の特定や被害状況の確認作業が容易となる。

④ 総合管理データベース
上記①~③で登録されたデータの閲覧・編集・集約や、集計表・図面等の資料出力を行う。集約した情報を関係各所で共有することで、インフラ施設の適正管理・点検や災害時の迅速な対応が可能。
 
(2)特徴
  • スマホやタブレットが持つ機能を活用し、インフラ機能の維持に向けた管理・点検診断・災害措置・保全対策等における現地活動の状況を関係者でリアルタイムに共有。
  • 電子データ化によりこれまでの紙媒体(調書・図面・写真帳)利用から脱却し、維持管理から対策まで一連のサイクルをデータ管理することで、集約作業の労力軽減やスペース削減、的確なデータ検索・抽出などを実現し、効果的・効率的なインフラメンテナンスを実施。
  • 県・市町が発する情報のみならず、土地改良区や日本型直接支払の関係組織、ため池等施設管理者などによる保全管理の情報等を共有・蓄積することで効率的な維持管理が可能。
図1:アプリイメージ


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図2:ため池点検アプリによる施設点検


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図3:災害調査アプリと連携した被害集計システム

3. 授賞式の様子

開催日時・場所

日時:令和6年1月18日(木曜日)
場所:首相官邸2階大ホール

表彰式の様子

(右)武村農林水産副大臣
(右)武村農林水産副大臣
(中央)武村農林水産副大臣 (右端)笠原

関連リンク

農林水産省:プレスリリース
農林水産省:表彰式

4. 今後の予定

今後も更なるアプリの利用促進とデータベースの精度向上を図り、効果的・効率的なインフラメンテナンスの実施につなげて参ります。また、NJKは今回開発したアプリをもとにした「ため池総合管理システム」を全国の自治体向けに展開していきます。
 
【参考】
ため池総合管理システム:製品紹介ページ

本件の詳細については下記までお問い合わせください。
 
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ニュージャパンナレッジ
住所:〒753-0214 山口県山口市大内御堀3777番地の2

【サービス(または内容)に関するお問い合わせ】
営業本部 笠原、田中
電話:083-941-0300  メール:system_sales@njkcorp.co.jp

【報道機関からのお問い合わせ】
営業本部 笠原、田中
電話:083-941-0300  メール:system_sales@njkcorp.co.jp

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