圃場の現地確認業務を効率よく実施することを目的とした現地確認専用のシステムです。
衛星データの地図等々と連携し衛星データの解析によって農地を分類することで、地方自治体等職員が現地に行く前に現場の状況が確認でき、作業の効率化になります。

画面イメージ

地方自治体職員、農業委員会関係者、地域農業再生協議会職員等

【調査業務例】
日本型直接支払制度：多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金
経営所得安定対策：直接支払交付金、収入減少影響緩和交付金
農地パトロール（農業委員会）：農地利用調査、利用意向調査
農地バンク（農地中間管理機構）

地図機能を備えており、タブレット等で現地確認対象の農地位置を地図上へ表示する事ができ、地図上で農地の地番、調査圃場、調査結果、位置を現地にて直接タブレットに登録・確認する事ができます。

操作画面イメージ：農地検索

現地確認対象農地に対する調査内容を現地にて入力する事が可能。

操作画面イメージ：確認結果入力

現地確認対象農地と関連付けて写真・メモを取る事が可能。

タブレット等々のGPS機能との連動により、地図上で現在位置と現地確認対象の農地位置を確認することが可能。